Money Heaven

製造の８割

　日本銀行が在庫として保管している２千円札が２００６年度末で約７億２４０５万枚と、００年度の導入以来最高となった。これまでに製造された８億８０００万枚のうち、０６年度末の流通枚数は約１億５５９５万枚で、残る８割以上が日銀の金庫に眠っている計算だ。

両替サービスの利用も少ない２千円札

　しかし、当初はほとんどの現金自動預け払い機（ＡＴＭ）や自動販売機で使えず、スーパーなどでも他の札と間違いやすいと敬遠された。導入初年度の００年度末の流通枚数は約１億２４２０万枚と、製造枚数（当時７億７０００万枚）の１６・１％にとどまった。

　日銀が金融機関に積極的な使用を働きかけたため、０３年度末には約４億８２３５万枚まで流通枚数が増えたが、実際は金融機関の金庫に眠っていたようだ。０４年１１月に１万円、５千円、千円の新札が発行されると２千円札の目新しさも薄れ、最近ではほとんど見かけなくなった。

　日銀は７億枚余りの２千円札を本、支店で保管している。７億２４０５万枚を積み上げると高さは約７２キロ・メートルにも達する。高さ３メートルに積んでまとめても、テニスコート（約２６１平方メートル）よりひと回り広い空間が必要になる。日銀は「保管場所に困っているわけではないが、なぜこれほどまで使われないのか、正直なところわからない」と途方に暮れている。

　日本生命保険は９日、死亡保険などの個人保険の契約者に支払う２００７年３月期の配当総額を前期より４６０億円増やし、７００億円とする方針を明らかにした。増配は３年連続となり、配当総額の増加額は１９９０年３月期以来１７年ぶりの高い水準となる。

　配当対象の契約は０６年３月期より５０万件拡大し、６６０万件とした。運用環境が改善したことから契約者への還元を増やす一方、保険金の不払い問題による顧客離れを防ぐ狙いがある。日本生命のほか、第一生命保険、住友生命保険、明治安田生命保険なども大幅に増配する方針を固めている。

　５営業日連続で終値の史上最高値を更新し、初めて１万３３００ドル台に乗せた。取引時間中は一時、１万３３１７・６９ドルまで上昇し、取引中の史上最高値も更新した。

　この日は、米アルミニウム最大手のアルコアが、カナダの同業大手アルキャンへの買収提案を発表したことを受け、大型買収を好感した買いが優勢となった。

　ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数は、同１・２０ポイント低い２５７０・９５で取引を終えた。

　同家は議決権の６４％を握っており、買収交渉は難航するのは必至だ。ただ、新聞社の業績低迷を受けて、アメリカでは業界再編が始まっており、ニューズの提案をきっかけに、再編圧力が強まる可能性もある。

　ニューズの買収提案額は４月３０日のダウ・ジョーンズ株の終値を約６５％上回っている。投資目的の一般株主にとっては魅力的な提案内容といえる。１日の株式市場ではダウ・ジョーンズ株は前日比約５５％近く急騰した。

　しかし、買収実現に向けては、ダウ・ジョーンズの「二重株主構造」が壁となる。同社や米紙ニューヨーク・タイムズなどは、敵対的買収を防いで言論の独立性を守る目的で、一般株主が売買する普通株のほか、議決権の多い特殊株を発行している。バンクロフト家は株式保有比率は２５％だが、特殊株を多く含むため、議決権は６４％にのぼる。

　業務停止期間は数日間とみられる。顧客の取引履歴を改ざんして、受け取りすぎていた利息の返還額を実際より抑えた行為が、貸金業規制法違反に当たると判断した。消費者金融大手に対する行政処分は、今年４月のアイフルへの全店業務停止を含めて今年３件目で、消費者金融業界の健全化を求める声が高まりそうだ。

　三洋信販は１９５９年に創業し、２００６年３月期の貸付金残高は５６７３億円で業界７位。８３年からカードキャッシングに乗り出し、業績を拡大してきた。

　業務停止中は、全店で新規の融資や勧誘、貸し出しの回収などの業務ができなくなる。顧客からの自主的な返済は受け付ける。

　２００３年４月から今年にかけて、三洋信販が利息制限法の上限金利（年１５〜２０％）を上回って徴収した利息について、顧客が返還を求める訴訟５６件を起こしている。金利の返還請求訴訟では、顧客が借り入れや返済などの取引履歴を貸金業者に開示させ、履歴に基づいて払い過ぎの金額を計算する。三洋信販の社員２人が、裁判所に提出する履歴について、融資期間を短くするなど改ざんし、返還額を圧縮していた。同社は今年８月に事実関係を公表し、金融庁が法令違反の全容解明を進めていた。

　社員２人は、契約書類などの保存期間を記載した社内の「文書保存年限表」も改ざんして取引履歴を保存していないとして開示に応じなかったり、取引履歴の開示範囲を限定して短くするなどして、返還額を少なくする工作をしていた。

振込みに関しては、みずほコーポレート銀行宛の振込手数料は窓口、ATMのほか、ネットバンキングサービスのみずほダイレクト等も含めて、みずほ銀行すべてのチャネルからの振り込みで自行扱いとなる。当然、みずほマイレージクラブの特典でみずほダイレクトからの振り込みやATM（イーネット、ローソンATM含む）からのカード振込をおこなった場合は、振込手数料が自行宛扱いで優遇（無料）される。

ただし、みずほ信託銀行宛の振込手数料は、他行扱いである。この場合でも、みずほマイレージクラブの特典で振込手数料は他行宛扱いで優遇（105円割引）される。

みずほ信託銀行・千葉興業銀行・大垣共立銀行の各行ATMでは引き出し提携手数料がかからない（時間内無料、時間外105円。みずほマイレージクラブ優遇対象外）。なお、郵便局と城南信用金庫のATMでは、キャッシュカードでの預け入れ（紙幣のみ。要手数料）もできる。このほか他行手数料無料で取り扱う東京スター銀行・ゼロバンクのATMもある。

みずほ銀行側からの発表はなかったが、2006年3月26日より、新銀行東京との相互出金提携を行っている（要手数料）。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

「ニューズ」の交渉　難航必至

　【ニューヨーク＝小山守生】米メディア・娯楽大手ニューズ・コーポレーションが、米新聞大手ダウ・ジョーンズに対する買収提案を発表したことについて、同社のオーナー一族であるバンクロフト家は１日、買収反対を表明した。

　同家は議決権の６４％を握っており、買収交渉は難航するのは必至だ。ただ、新聞社の業績低迷を受けて、アメリカでは業界再編が始まっており、ニューズの提案をきっかけに、再編圧力が強まる可能性もある。

　ニューズの買収提案額は４月３０日のダウ・ジョーンズ株の終値を約６５％上回っている。投資目的の一般株主にとっては魅力的な提案内容といえる。１日の株式市場ではダウ・ジョーンズ株は前日比約５５％近く急騰した。

　しかし、買収実現に向けては、ダウ・ジョーンズの「二重株主構造」が壁となる。同社や米紙ニューヨーク・タイムズなどは、敵対的買収を防いで言論の独立性を守る目的で、一般株主が売買する普通株のほか、議決権の多い特殊株を発行している。バンクロフト家は株式保有比率は２５％だが、特殊株を多く含むため、議決権は６４％にのぼる。

　ダウ・ジョーンズは有力経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルを発行している。ニューズにはビジネス専用のチャンネルを設立する計画があり、経済ニュース強化が狙いと見られる。アメリカではロサンゼルス・タイムズなどを発行するメディア大手トリビューンが米有力投資家への売却を決めるなどしており、新聞業界の再編が始まっている。

ダウ株５６・２０ドル　５年ぶり高値

　【ニューヨーク＝山本正実】１日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（工業株３０種）は、前日比７３・２３ドル高の１万３１３６・１４ドルと反発し、２営業日ぶりに史上最高値を更新して取引を終えた。

　米メディア・娯楽大手ニューズ・コーポレーションが、ダウ平均株価を算出している米新聞大手ダウ・ジョーンズに買収を提案したことをきっかけに、新聞などメディア関連の銘柄を中心に買いが広がった。

　ダウ・ジョーンズ株は前日比１９・８７ドル高の５６・２０ドルと、２００２年５月以来、約５年ぶりの高値で取引を終えた。

　ニューヨーク・タイムズ株は同１・１８ドル高の２４・５８ドル、ワシントン・ポスト株も同２１・３０ドル高の７６５・３０ドルで引けた。

　２００２年に四半期決算の公表を始めて以来、第１四半期（１〜３月期）としては売上高、利益とも過去最高を記録した。

　昨年１２月のメルシャンの子会社化や、今年３月に発売したビール「キリン・ザ・ゴールド」の販売の好調などが増収増益につながった。

　２００７年度の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）上昇率の見通しを、昨年１０月に予想した０・５％から０・１％へと下方修正した。０８年度は０・５％の上昇を見込んでおり、「長い目で見ると、プラス幅は次第に拡大する」と予想している。

　一方、景気の先行きは、企業部門の好調さが家計部門へ波及していくとみられるため、「息の長い拡大を続ける」と予想し、実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、０７年度、０８年度ともに２・１％を見込んだ。

　日銀が物価上昇率の見通しを下方修正したことで、市場では「早期の追加利上げは困難」との見方も浮上している。ただ、福井俊彦総裁は同日の記者会見で、「目先、物価上昇率が前年比マイナスであったとしても、経済の拡大メカニズムがしっかりしていれば、金利の調整を行わないと景気が波を打つ」と述べ、引き続き追加利上げの時期を探る考えを示した。

　日銀はこの日の金融政策決定会合で、短期金利の誘導目標である無担保コール翌日物金利を年０・５％とする現行の金融政策の維持を全員一致で決めた。金利水準の維持は３回連続。